技能実習生紹介に必要な条件

ここでは、技能実習生紹介に必要な条件を解説します。

技能実習生紹介事業とは

技能性実習紹介を行う職業紹介事業とは、求人や求職の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんする事業です。職業紹介事業には、無料職業紹介事業と有料職業紹介事業があります。

• 無料職業紹介事業
  職業紹介に関して、いかなる名義であってもその手数料または報酬を受けずに行う職業紹介のことです。
• 有料職業紹介事業
  手数料または報酬を受けて雇用関係の成立をあっせんする職業紹介のことです。ただし、建設業務や港湾運送業務にかかわる職業紹介は行うことができません。

技能実習生紹介に必要となる企業の条件

技能実習生を受け入れる企業には、以下のような条件が求められます。

技能実習制度の対象職種や作業に適した業務に従事させる

外国人技能実習制度とは、開発途上国の人材を集めて技能・知識を習得してもらうための制度です。帰国後、日本で習得した技能や知識を活かして、母国の経済発展を担うような人づくりに協力することを大きな目的としています。

そのため単純労働を目的とした技能実習生の受け入れは認められていないため、建設分野で受け入れ可能な職種・作業は限られています。技能実習生を受け入れた場合、対象職種や作業に適した業務に従事させる必要があります。

欠格事由に該当していない

• 関係法律による刑罰を受けたもの
• 技能実習法による処分を受けたもの
• 申請者等の行為能力に制限があるものや、役員等の適格性を欠くもの
• 暴力団員等であるもの

この4つが欠格事由です。これらに該当していないことが、基本の条件です。

技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を選任する

受け入れには、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の選任が法務省令で定められています。

住まいと生活用品の用意

技能実習生が日本で暮らす住居、そして生活用品を用意する必要があります。部屋の広さは、法律で1人あたり4.5㎡以上と定められています。

同業務に従事する日本人と同額以上の賃金を設定

技能実習生にも、同一労働同一賃金は適用されています。技能実習計画を申請する際に、報酬額が日本人と同等以上であることを説明する書類の添付が必要です。

各種保険に加入する

技能実習生も、社会保険や年金、雇用保険への加入義務があります。会社として、義務を怠ることなく加入させなければなりません。

帳簿の作成・保管

受け入れた企業は、技能実習の状況を技能実習日誌に記録し、実習修了後1年間は保管しておかなくてはなりません。

まとめ

技能実習生を受け入れる企業には、さまざまな条件があります。すべての条件を満たして、はじめて技能実習生を受け入れる準備ができたことになるでしょう。どれも当たり前のことではあるものの、技能実習生を受け入れたことがない企業にとっては、何から始めていいのかわからないことも多いはずです。技能実習生紹介事業のサポートを受けながら、技能実習生を受け入れる体制を整えましょう。