受け入れが可能な職種一覧

外国からの技能実習生の受け入れは、どの職種でも可能というわけではありません。まずはどの職種が対象となっているか、自社の事業とマッチするかどうかについて、職種一覧をもとに確認しておきましょう。

外国人技能実習生の受け入れが可能な職種

86職種158作業で技能実習生の受け入れが可能

現在、技能実習生の受け入れ対象となっているのは86職種158作業（2022年4月時点）。職種の中で細かい作業が分類されており、それに該当する作業のみを技能実習生に任せられるということになります。

どの企業でも技能実習生を受け入れられるというわけではないため、自社の事業が対象の職種・作業かどうかをチェックすることが必要。また、対象職種は追加されることもあるため、今は対象外であっても、将来的に受け入れが可能になるケースもあります。

参照元：厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

職種一覧

• 農業関係（2職種6作業）：耕種農業、畜産農業
• 漁業関係（2職種10作業）：漁船漁業、養殖業
• 建設関係（22職種33作業）：さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、内装仕上げ施工、ボード仕上げ工事、サッシ施工、防水施行、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、表装、建設機械施工、築炉
• 食品製造関係（11職種18作業）：缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜（惣菜）製造業、農産物漬物製造業（技能実習3号移行対象職種ではない）、医療・福祉施設給食製造（技能実習3号移行対象職種ではない）
• 繊維・衣服関係（13職種22作業）：紡績運転（技能実習3号移行対象職種ではない）、織布運転（技能実習3号移行対象職種ではない）、染色、ニット製品製造、たて編ニット生地製造、婦人子供服製造、紳士服製造、下着類製造、寝具製作、カーペット製造、帆布製品製造、布はく縫製、座席シート縫製
• 機械・金属関係（15職種29作業）：鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
• その他（17職種30作業）：家具製作、印刷、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業梱包、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ（技能実習3号移行対象職種ではない）、コンクリート製品製造（技能実習3号移行対象職種ではない）、宿泊（技能実習3号移行対象職種ではない）、PRF製造
• 社内検定型の職種・作業（1職種3作業）：空港グランドハンドリング

参照元：厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」（2022年4月時点）(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

技能実習2号・3号に移行できる号移行職種とは

技能移行職種とは、該当する職種に従事する技能実習生が、技能実習1号から2号・3号に移行することを認められている職種。この号移行対象職種については、主務省令に基づいて決められています。技能実習の在留期間は2号までが最大3年。技能実習3号は最大5年の在留が可能となります。3号への移行ができない職種もあるので注意しましょう。

職種によって定められている必須項目とは

技能実習の対象職種には、それぞれ指導作業の必須項目が設けられています。技能実習生には、その必須項目に該当する作業を50％以上の比率で任せることが必要。これができないと、受け入れは不可能なのです。たとえば、惣菜製造作業の必須項目は下処理作業・食材の選別および洗浄作業・食材の皮剥きおよびカット作業となり、これらが全作業の50％以上になるよう計画しなければなりません。

まとめ

技能実習生の受け入れ目的を再確認しましょう

職種によって必須項目が定められているなど、なかなか厳しい技能実習制度。しかし、技能実習生の受け入れは人手不足の解消ではなく、発展途上国への技術の転移です。その目的を忘れないようにしましょう。