技能実習生を受け入れるとき、どのような問題が考えられるのでしょうか。ここでは、現在、日本で問題視されている技能実習制度の課題についてまとめました。
外国からきた技能実習生であっても、労働基準法が適用されるので日本の労働者と差別してはいけません。しかし、労働基準関係法令に違反しているケースが相次いで報告されています。
厚生労働省労働局のまとめによると、関東地域の労働基準監督機関が監督指導した事業場のうち、73.4%が労働基準関係法令違反によるものでした。その数は技能実習生の受け入れ増加に伴って増加しているのが現状です。
労働基準関係法令の違反は、出入国管理機関から「労働関係書類に記載不備がある」との通報を受けて発覚するケースがあります。
ある事例では、技能実習生に対して実際の労働時間に対する賃金ではなく、月平均所定労働時間分の賃金しか支払われていませんでした。
また、時間外労働協定を締結しないまま時間外労働を行わせ、最長で約75時間もの時間外労働を行っていたケースも報告されています。
このような違法行為を行っている事業場に対しては、行政指導が入ります。
指導内容は労働基準法に基づくもので、実際に労働した時間分に対する賃金を支払っていなかったことや時間外労働協定を締結しないまま時間外労働を行わせていたことについて是正を勧告する、過重労働による健康障害防止について指導するといった内容です。
行政指導の結果、違反があり指導された事項については是正・改善がなされています。
※引用元:厚生労働省労働局(関東地区)「外国人技能実習制度 の現状、課題等について【PDF】」 (https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000692897.pdf)
技能実習生から労働基準監督機関に対して、受け入れ企業の労働基準関係法令違反について申告された例もあります。
報告の多くが賃金に関する違反についてで、賃金・割増賃金の不払いや最低賃金の不払いの是正が求められています。
※引用元:厚生労働省労働局(関東地区)「外国人技能実習制度 の現状、課題等について【PDF】」 (https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000692897.pdf)
技能実習制度が抱えているのは、受け入れ企業側の問題だけではありません。技能実習生側による問題もあり、未然に防ぐための対策が必要です。
技能実習生の大半は、日本はもちろん外国にも行ったことのない人達です。日本の物価と母国の物価を比べて「自国で働くよりも何倍も稼げる」と考えてしまい、技能実習期間終了後も日本で働きたいという思いから失踪するケースがあります。
母国にいる家族が病気になった、妊娠したので母国で生みたい、仕事が思ったより辛い、など身の上にかかわる理由から、途中で帰国してしまう人がいます。
お金の貸し借りによるトラブルなどが原因で、技能実習生同士が喧嘩をしてしまうことがあります。また、低賃金などで技能実習生が経済的に困窮し、安易に金銭を手に入れられる犯罪に手を染めてしまうケースも少なくありません。
日本の交通ルールを知らないまま自転車を使用して、事故を起こしてしまうケースも問題となっています。
技能実習生は金銭に関わるトラブルに巻き込まれやすく、また、日本のルールを知らないことによって問題を起こしてしまう可能性があると分かりました。
これらを理解した上で、受け入れ企業側も事前に適切な対策をとらなくてはなりません。
特に、不法行為を行う送り出し機関や管理団体から技能実習生を招き入れると、技能実習生から保証金と称して多額の費用を徴収したり、適切な監査や報告を怠ったりして、後々トラブルに発展するケースがあります。
送り出し機関や管理団体は適切かを慎重に見極め、契約書通りの給与の支払いを行う、控除額は明確に記載して説明するなど、トラブルを招かない環境を作りましょう。
日本でのルールをしっかりと教え、何かあれば相談できる環境を整えることも大切です。技能実習生が働きやすい環境を作るために、しっかりと受け入れをサポートしてくれる送り出し機関や監理団体を探すようにしてください。
※2022年11月10日時点のGoogleで「技能実習生紹介 愛知」と検索して出てきた愛知に本部がある技能実習生紹介組合の中から、技能実習生紹介を専門的に取り扱っており、日本語研修が実施されていることが公式HPに記載されている3組合を応えられるニーズ別に以下基準で選定。
フレンドシップ協同組合:唯一母国語対応の外国人スタッフが24時間365日サポート
三愛友好交流協同組合:全国に紹介対応し、唯一累計5000人以上の実習生を受け入れており、豊富な人材提供ができることを明記(2022年11月時点公式HPより)
GTS:唯一10ヵ国から人材を紹介し、実習生を母国での子会社にて再度雇用するプランを提供