漁業による技能実習生の受け入れは、注目されている分野の1つです。さまざまな注意点や任せられる作業内容について知っておく必要があります。ここでは、技能実習生が従事できる作業内容や、受け入れにおける注意点をまとめました。愛知県の漁業で外国人技能実習をやってみたいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
水産庁によると、受け入れ可能な業務と職種は以下の通りに決められています。
特定技能人材に資格と無関係な付属業務を行わせること自体は可能とされています。
多少の範囲外業務は認められているとはいえ、実習生に任せすぎるのはリスクが大きいと考えられます。漁業や水産業者等の下で作業する日本人が日頃から従事している点検や清掃加工、生産物の運搬や陳列、選別、仕分けなどの関連業務は従事可能です。関連業務については以下をご覧ください。※もっぱら関連業務に従事させることはできないため注意しなければなりません。
監理団体は、監査業務や訪問指導、入国後講習の実施、技能実習計画の作成指導、技能実習生の保護・支援などを行っています。技能実習生の業務や生活のサポート面を考慮すると、フォローが充実している監理団体への加入が必要です。漁業に詳しくて外国語に長けた人材が在籍している監理団体を選ぶのが望ましいです。
漁業労働における安全性の確保は、人命に関わる課題であるとともに漁業に対する就労意欲にも影響します。漁船は、停船して漁労作業を実施したり進路や速度を変化させながら漁場を探索したりするなど、人や貨物を輸送する船とは航行が大きく異なります。
操業中には見張りが不十分になりやすく、漁船の約9割を占める5トン未満の小型漁船は大型船からの視認性が悪いため事故のリスクがあるのです。船上で行われる漁労業中には不慮の海中転落などの可能性もあるため、注意しなければなりません。このようなリスクをあらかじめしっかり伝えておく必要があります。
労働基準法においては、時間外労働の上限は技能実習生だけではなく、すべての社員や従業員が対象です。企業は実習生含めて一人ひとりの労働時間をしっかり管理し把握することが重要です。
違法な時間外労働や労働災害の発生状況を偽った労働者私傷病報告を提出するなど、過去にはさまざまな労働基準法違反をしてしまった事例もあります。その場合、罰則規定があるだけではなく、技能実習生を受け入れている企業は認定の取り消し処分となる可能性もあるため、十分注意しなければなりません。
実習生だけではなく、すべての従業員にとっても働きやすい職場環境の維持や構築に努めていくことが大切です。
※2022年11月10日時点のGoogleで「技能実習生紹介 愛知」と検索して出てきた愛知に本部がある技能実習生紹介組合の中から、技能実習生紹介を専門的に取り扱っており、日本語研修が実施されていることが公式HPに記載されている3組合を応えられるニーズ別に以下基準で選定。
フレンドシップ協同組合:唯一母国語対応の外国人スタッフが24時間365日サポート
三愛友好交流協同組合:全国に紹介対応し、唯一累計5000人以上の実習生を受け入れており、豊富な人材提供ができることを明記(2022年11月時点公式HPより)
GTS:唯一10ヵ国から人材を紹介し、実習生を母国での子会社にて再度雇用するプランを提供