建設業

国土交通省による施策が展開されているほど、人手不足が懸念されている建設業。そのような背景もあり、技能実習生を受け入れる企業も増加傾向です。ここでは、建設業における実習生の作業内容や、受け入れの注意点についてご紹介します。

どんなことを任せられる？

建設業に関するすべての作業を3つに区分

技能実習における建設業の業務区分は19区分となっていましたが、2022年8月30日の閣議決定により「土木区分」「建築区分」「ライフライン・設備区分」の3つに統合。専門工事団体と特定技能外国人受入事業実施法人が連携して各種訓練・研修を充実させることにより、業務範囲が拡大されました。

私たちの生活基盤に関する作業を実施

土木区分では、道路・公園・河川堤防におけるコンクリート圧送・とび建設機械施工・塗装といった作業を、指導者の指示・監督のもとで行います。建築区分で行うのは、建築物の新築・増築・改装、修繕や模様替えなど。屋根・柱・壁を持つ、住宅や商業施設といった建物が対象となります。ライフライン・設備区分では、電気通信・水道・ガス・電気などの設備・変更・修理に係わる作業を担います。

建設関係移行対象職種

建設関係の技能実習生が「特定技能」の在留資格に移行することができる職種には、建築施工、鉄筋工事、鉄骨工事、コンクリート工事、電気工事、配管工事、左官工事、タイル・ブロック・レンガ工事、屋根工事、内装仕上げ工事、防水工事、解体工事などがあります。

技能実習の区分と在留資格

技能実習制度は、技能実習生が日本の先進的な技術や技能を学び、それを母国で活用することを目的としています。技能実習生は「技能実習」の在留資格を取得し、最長5年間の技能実習を行うことができます。
技能実習は、技能実習1号（最長1年）、技能実習2号（最長2年）、技能実習3号（最長2年）の3つの区分に分けられ、それぞれに対応する技能や作業が定められています。

建設技能実習の始め方

建設技能実習を始めるためには、まず監理団体を通じて技能実習生を受け入れることを申請します。
その後、技能実習生の選定、技能実習計画の作成、技能実習生の受け入れ準備、技能実習生の来日と受け入れ、技能実習の実施とフォローを行います。

建設業で技能実習生を雇用する方法

建設業で技能実習生を雇用するためには、まず監理団体を通じて技能実習生の受け入れを申請します。その後、技能実習生の選定、技能実習計画の作成、技能実習生の受け入れ準備を行います。
技能実習生が来日したら、適切な労働環境を提供し、技能実習の実施とフォローを行います。また、労働法令を遵守し、技能実習生の権利を保護することが求められます。

建設業の技能実習生が増加している

近年、建設業における技能実習生の数は増加傾向にあります。これは、日本の建設業界が直面している労働力不足や高齢化といった問題を解決するための一つの手段として、外国人技能実習生の受け入れが進んでいるためです。
また、2025年には大阪での国際博覧会、さらには各地でのインフラ整備など、今後も建設需要は高まると予想されています。これらのプロジェクトを支えるためにも、建設業界での技能実習生の受け入れは今後も増えていくと考えられます。
さらに、技能実習制度は、日本の先進的な技術や技能を学び、それを母国で活用することを目的としています。建設業界は、その高度な技術やノウハウを持つ分野として、技能実習生にとって魅力的な職種となっています。
これらの理由から、建設業の技能実習生が増加していると言えます。

出典：外国人雇用状況の届出状況について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html

監理団体への加入がおすすめ

優良な監理団体は受け入れ人数の制限が免除

建設業で技能実習生を受け入れる場合、監理団体に技能実習生の選抜・受け入れを代行してもらう団体監理方式が取られます。ここで重要なのは、優良な監理団体かつ実習実施者を選ぶこと。建設業では、技能実習生の人数が常勤職員の総数を超えてはいけないという決まりがありますが、優良な監理団体・実習実施者の場合、この決まりが免除されるのです。

受け入れで注意するべきポイント

労働環境を整えて失踪を防ぐ

技能実習生の職種は多種多様ですが、とりわけ建設業の実習生は失踪しやすいと言われています。その理由として挙げられるのが、劣悪な労働環境。長時間の労働、厳しい指導、低賃金といった日本人でも逃げ出すような労働環境で、実習生が仕事を続けることは困難です。失踪者を出さないためにも、サポートの手厚い監理団体を利用するなどで、労働環境の整備・実習生へのケアをしっかり行いましょう。

参照元：法務省【PDF】「職種別・技能実習生失踪者数」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001362002.pdf)

教える立場の職員の意識を高める

建設業の現場で多く見られる、「上司や先輩の仕事を見て覚えろ」というしきたり。場合によっては言葉で説明するより効果的かもしれませんが、すべてのケースでそれを強要すべきではありません。外国籍の技能実習生は作業内容を理解するまでに時間がかかる可能性もあるため、教える立場の職員にもその旨を理解してもらうことが重要です。