その他

技能実習制度の対象となる職種は、2022年4月時点で86職種158作業。ここでは、このカテゴリで紹介してきた職種を除いた、その他の職種と作業についてご紹介していきます。

参照元：厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

どんなことを任せられる？

さらに増え続ける受け入れ可能職種

技能実習制度の対象となる、その他の職種は20種類37作業。家具製作・印刷・製本・プラスチック成形・強化プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装・紙器および段ボール箱製造・陶磁器工業製品製造・自動車整備・ビルクリーニング・介護・リネンサプライ・コンクリート製品製造・宿泊・RPF製造・鉄道施設保守整備・ゴム製品製造・鉄道車両整備が、これに該当します。

社内検定型の職種・作業である、空港グランドハンドリングも1職種3作業が対象です。

参照元：厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

技能実習生に任せられる作業は多種多様

その他の職種は多岐にわたり、その作業内容もさまざまです。家具製作では、家具手加工を含む職種のみ実習生の受け入れが可能。提示された図面に基づいて、木取り・木作り・墨付けといった作業を行います。印刷はオフセット印刷とグラビア印刷が対象ですが、グラビア印刷に関しては技能実習2号のみに解禁されているのが特徴です。

監理団体への加入がおすすめ

より良い実習生の受け入れが期待できる

技能実習生の受け入れから帰国までを、企業だけで支援するのは至難の業。より良い実習生を受け入れるためにも、信頼できる監理団体への加入をおすすめします。ただし、監理団体はそれぞれ扱える職種・得意とする業種が異なるため、任せたい事業にマッチしているか、どのような職種で実績が豊富かといった情報を吟味しておきましょう。

受け入れで注意するべきポイント

自社の業務が技能実習の対象かを確認

その他の職種で技能実習生の受け入れを考慮する場合、まず自社の業務が技能実習の対象になっているかをチェック。受け入れ可能であっても、必須作業などの条件が設けられているため、それをクリアできるかどうかを検討しましょう。また、監理団体によって対応できる職種・作業が異なるため、事前に確認しておいてください。

どこの国の実習生を受け入れるかを考える

どの国からの技能実習生を受け入れるかを、前もって決めておくことも大切です。とくにこだわりがないなら問題ありませんが、国はもちろん、住んでいる地域によっても実習生の性格・行動の傾向などは異なります。任せたい作業内容だけでなく、従業員とうまくやっていけるかどうかも考慮しましょう。また、監理団体によって受入対応国が異なるため、希望する国からの受け入れが可能かどうかもチェックしておいてください。