監理団体

技能実習生の受け入れでは、監理団体と呼ばれる非営利団体がサポートを行うケースが多々見られます。ここでは、監理団体とは何かといった概要と種類・役割、登録支援機関と監理団体/組合の違いについて解説します。

技能実習生の支援・企業の監督を行う「監理団体」

監理団体とは、技能実習生の募集・受け入れ・申請といった業務と、受け入れ企業の監理・サポート・指導などを行う非営利団体。商工会議所・協同組合・公益社団法人といった、法務大臣および厚生労働大臣に認められた団体を指します。技能実習生の受け入れ方法には企業独占型と団体監理型がありますが、後者で必須となるのが監理団体への加入です。

特定監理団体と一般監理団体の2種類がある

監理団体には、特定監理団体と一般監理団体の2種類があります。特定監理団体は、技能実習1号・2号の監理が可能。滞在期間は、最大3年となります。一方、一般監理団体は有料監理団体とも呼ばれ、技能実習1号・2号3号の採用が可能。滞在期間は最大5年です。また、一般監理団体では採用できる実習生の人数も通常の2倍となります。

企業を監査し、技能実習生を守るのが役割

監理団体の主な業務のひとつは、受け入れ企業の監査業務です。賃金の未払い・違法な労働時間といった問題が起きていないか、定期監査・臨時監査を通じて企業をチェック。技能実習が正しく行われているかを確認し、実習生の保護・支援を行います。そのほかにも、送り出し機関との契約や実習生の募集、技能実習計画の作成指導、入国後講習などの業務を担います。

登録支援機関と監理団体/組合の違いとは？

支援対象、業務の目的が異なります

登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業の支援を請け負う企業・団体を指します。特定技能で働く外国人がスムーズに活動できるよう、企業に代わって仕事や日常生活の支援などを行います。

監理団体は、受け入れ企業にて技能実習が正しく行われるよう企業を監査するのが業務目的。実習生の仕事や生活の支援、送り出し機関との橋渡しや入国前後のサポートなども行います。

まとめ

ニーズに合った監理団体を選びましょう

2022年11月1日の時点で、国内にある監理団体の数は3,599団体。それぞれの団体で実績・サポート体制・受入国・費用・スタッフ対応などが異なるため、まずは希望条件を明確にし、ニーズに合った監理団体を探すようにしましょう。