技能実習生受け入れに関わる法律やその他ルール

技能実習生の受け入れは、外国人であれば誰でも日本で実習を受けられるわけではありません。同様に、受け入れる企業にも一定の条件が必要となります。以下で、受け入れ企業に必要な条件と、住まいに関するルールについて紹介していきます。

必要な人員と労働基準法に準ずる義務を遵守

受け入れ企業は、技術を円滑に修得させるために技能実習指導員（修得させる技術において5年以上の職務経験がある常勤職員）の配置が必須です。また、生活指導員も配置して文化や習慣の違いによる不安へのメンタルケアなどを行う必要があります。その他、日本人労働者と同じく労働基準法を遵守し、雇用契約を結びます。

外国人技能実習生の住居ルール

外国人技能実習機構によって定められている住居のルールは、3点。1つ目は、生活する住居の広さを原則1部屋につき2名以下にすること。2つ目は、一人当たりの寝室床面積は4.5平方メートル（3帖以上）であること。3つ目は、LDKなどの共有部分は、生活導線から区切られている場合に限り、寝室としての利用が可能となることです。

技能実習法とは

技能実習法とは、2017年に制定された外国人技能実習生の保護に関する法律。外国人技能実習生が労働力の補充目的だけで受け入れられることのないよう、技能実習制度を見直した内容です。この法律が作られた背景や、5つの技能実習制度の関係機関について紹介しています。

技能実習生の受け入れ方

外国人技能実習生の受け入れ方について紹介。受け入れ方は、大企業向けの「企業単独型」と中小企業向けの「団体監理型」の2通りあります。どちらも実施するにはいくつかの条件があり、また常勤職員の人数によって受け入れ可能な外国人実習生の人数も変わってきます。方法は2通りあるものの、9割以上の実習生が「団体監理型」で実習を行っています。

3段階の技能実習 1～3号

技能実習には、1〜3号の3段階あります。技能実習期間は、1号で1年間、2号と3号は2年間。条件を満たし、職種・業種が該当するものがあれば、最長で5年間の実習が可能となります。1号から2号に移行する際は、学科・実技試験に合格したうえで、入国管理局の審査が通ればOK。2号から3号に移行する際は、所定の実技試験に合格する必要があります。3号は、外国人技能実習機構に「優良」と認められた監理団体、実習実施者だけが行える実習です。

技能実習生紹介に必要な条件

技能実習生紹介事業を利用して技能実習生を受け入れる際は、企業として満たすべき条件が定められています。技能実習生を受け入れたことがない企業にとっては、わからないことも多いはずです。技能実習生紹介事業のサポートを受けながら、技能実習生を受け入れる体制を整えましょう。ここでは技能実習生紹介に必要な条件を詳しく紹介しています。

技能実習生が研修期間終了後も日本で働く方法

技能実習生は、研修期間を終えると母国へ帰国するのが一般的な流れです。しかし状況によっては、再雇用して受け入れることもできます。ここでは研修期間後も日本で働く方法や条件、帰国後の就職状況などを紹介します。

技能実習制度の課題

技能実習生には日本の労働者と同じく「労働基準法」が適用されますが、労働時間や賃金に関する違反が発生しやすく問題視されています。また、不慣れな外国の地で働く技能実習生側にも課題が多く、受け入れ時にはこれらの課題を理解した上で対策を取らなくてはなりません。

外国人技能実習機構

技能実習生の保護を図り、技能実習制度を適正に実施するために2017年に設立された外国人技能実習機構。実習を行うための計画の内容や受け入れ体制が適切かを審査しています。技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構からの認定を受けなくてはいけません。

技能実習生の失踪対策

日本で働く技能実習生の失踪は、年々増加傾向にあります。技能実習生を受け入れるなら、失踪の可能性も理解した上でしっかりと対策しておかなくてはなりません。失踪の理由や失踪先、失踪が判明した時に取るべき対応を知っておきましょう。

JICWELSとは

JICWELSとは、アジア圏の発展途上国のために保険・福祉および水道分野で国際協力を行っている公益社団法人です。1983年に当時の厚生省によって認可され、2023年現在、国外で唯一の外国人看護師・介護福祉士受け入れ・あっせん機関となっています。

送り出し機関とは

送り出し機関とは、管理団体と技能実習生とを取り次ぐ現地の機関です。技能実習の募集・選考や、入国前から滞在中、帰国後にかけての技能実習のサポートなどを行っています。