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【業種別】技能実習生受け入れのポイント

厚生労働省によると、技能実習生の受け入れを行っているのは86職種158作業です(2022年4月時点)。作業内容が細かく決められており、業種によって技能実習生に任せられる作業も異なります。作業内容の一例や、受け入れの注意点などをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元:厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

食品製造業

全業種の中でも、技能実習生の受け入れ数が多い食品製造業。任せられる作業は11種類18作業(2022年4月時点)で、主に食品製造工場での作業に従事することとなります。受け入れの母数が多いこともありますが、労働災害の発生率が多い業種でもありますので、注意点についてもしっかりチェックしておいてください。

参照元:厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

機械・金属加工

日本国内でも、人手不足が深刻となっている機械・金属加工業。そんな機械・金属加工ジャンルで対応となっているのは15職種29作業(2022年4月時点)となっており、日本のものづくり技術を伝承するという目的でも、技能実習生の受け入れは注目されています。

参照元:厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

建設業

働き手不足から、国土交通省による施策も行われている建設業。2022年には業務区分を3区分に統合し、業務範囲を広げて技能実習生の受け入れを行っています。ただし、建設業における技能実習生は賃金の不払いや劣悪な労働環境などを理由に失踪するケースが多いため、企業側の心構えも重要です。注意すべきポイントを見ておきましょう。

参照元:法務省【PDF】「職種別・技能実習生失踪者数」(https://www.moj.go.jp/isa/content/001362002.pdf)

農業

「耕種農業」と「畜産農業」の2職種があり、さらに6作業に分類される農業。耕種農業に米の栽培は含まれない、栽培管理・飼育管理の2つの作業は必須であるなど、知っておくべき条件がいくつかあります。基本的な情報についてまとめてみましたので、ぜひ目を通しておいてください。

介護

高齢化社会が加速する日本において、よりニーズが高まりつつある介護業界。しかし、介護業務だからと言ってすべての作業をまかせられるわけではありません。主にどういった業務に従事でき、何が必須業務となるのか、技能実習生を受け入れる前に知っておきましょう。

繊維産業

繊維・衣服関係で任せられるのは、13職種22作業(2022年4月時点)。紡績運転・織布運転・染色といった、さまざまな作業に従事します。受け入れ数が多い職種のひとつですが、そのせいか実習生に対して賃金不払いや長時間労働などを強いる不正行為が発生しやすい業種としても知られているのが特徴。トラブルを防ぐための施策・心構えについても確認しておきましょう。

参照元:厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

参照元:法務省【PDF】「平成30年の「不正行為」について」(https://www.moj.go.jp/isa/content/930004426.pdf)

漁業

漁業による技能実習生の受け入れは、注目されている分野の1つだと考えられています。受け入れの前には漁業にまつわるリスクをしっかり伝えたり労働基準法違反などの不正行為などに注意したりする必要があります。

漁船操業中には見張りが不十分になりやすいです。漁船の約9割を占める5トン未満の小型漁船は大型船からの視認性が悪く事故のリスクがあるため注意しなければなりません。実習生やすべてのスタッフにとって働きやすい職場環境の維持や構築に努めていくことが重要です。

参照元:水産庁公式HP/安全で良好な漁業労働環境の確保(https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h28_h/trend/1/t1_2_2_4.html

その他

家具製作・印刷・プラスチック成形など、その他の業種に分類される20種類37作業(2022年4月時点)。その業務は多岐にわたるため、自社の事業が技能実習生の受け入れ対象かどうかを判別するのが難しいこともあります。その助けとなる、監理団体の利便性・選び方についても解説しています。

参照元:厚生労働省【PDF】「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」(https://www.mhlw.go.jp/content/000932507.pdf)

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